地域の自立は、地域の人々が事業を営み、あるいは雇用され、安心して生活ができてはじめて成り立ちます。そのためには、地域自らが産業を維持拡大し、新たに興していくことが必要であり、県内産業の構造転換、新ビジネスの創出が求められています。 　また、生活の場としての地域の便利さや魅力をよりよいものとするためには、街のあり方や自治の仕組みに地域の人々の思いが反映されることが必要となります。とっとり総研は、地域のシンクタンクとして、こうした地域の経済や生活について、実態、課題を解明し、その対策・立案を含めて、研究に取り組んでいます。